住まい

不動産の売買の注意点

マイホームを買うときの基本的な３つのパターンがあります。建売住宅（土地付き分譲住宅）、中古住宅、マンション（分譲マンション）の購入です。宅地建物取引業者が不動産を販売するときには、その不動産に関連する重要事項を書類(重要事項説明書)にして、買い手に説明することが宅地建物取引業法で定められています。その説明書に記載される項目例としては、物件内容、権利関係、販売価格、登記簿記載事項、都市計画法等の制限、ライフライン、代金決済関連事項などがあります。そのほか、不動産の売買、所有権の移転などに付随する手続き事項などに注意が必要です。購入時に気をつけたいことをいくつか取り上げると、建売住宅の場合は敷地と一緒に販売される新築の住宅で見込み生産による土地付住宅の販売です。建物完成後に売り出されるものが多いですが、建築中に売り出されるものもあり、この場合は建設の途中で工事の様子のチェックができる利点があります。またカタログに掲載された建築仕様を買い手が選び売買契約成立後に着工するケースもあります。建売住宅の利点は基本的には建築確認を受けているかどうかのチェックをすれば、面倒な建築基準法などに気を配らなくても済むところです。

動産と不動産の違いから説明すると、株、債権などの有価証券や現金・預貯金などの資産を動産といいますが、土地、家屋のように移動させられない資産を不動産と区分けしています。土地に付随するもので財産として価値があるとみなされる樹木や岩石も場合によっては不動産としての扱いを受けます。船舶などは不動産に準ずる扱いになります。 一般に土地のような不動産は消費財のように使用されて財貨としての価値が減るものではありません。ただ家屋は不動産ですが、年々使われて劣化するので、資産価値としては耐久消費財に似た性質があります。一戸建て住宅やマンションを購入するときには誰の名義にするかは大変重要です。あまり深く考えないこともあるようですが後々のことも頭にいれて良く考えましょう。不動産を購入する場合は、購入した人の財産になるので、その人の名義にします。つまり代金を支払った人、ローンを組んだ人の名義にするのが普通です。夫婦では代金を共同で負担したり、共同でローンを組んだときには、その負担割合に応じた共有持分にしておくようにしましょう。