住まい

フラット35について

公的融資について調べてみると、金融公庫融資は2006年度末に廃止され2007年4月より住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構となります。これに伴い、今までのような一般向けの公庫融資は廃止されて、今後はフラット35の支援事業のほか、災害復興住宅融資など民間金融機関では対応が困難な融資事業などが中心となります。フラット35は民間金融機関のローンを「独立行政法人　住宅金融支援機構」がバックアップするもので、最長35年間の返済期間中に借り入れ時の金利や返済額が変わらない全期間固定型が特徴です。借り入れ条件や融資限度額は同じでも、金融機関によって金利が異なるので、各自で有利な金融機関を選ぶことができるようになります。今までの制度に比べると利用できる人の条件は比較的緩やかですが購入する住宅の品質や性能については一定の基準があります。尚、融資限度額は�@〜�Cまでのうち一番低い金額とされています。�@毎月返済額分の借入額は月収の25％まで�A購入価格の90％まで�B融資額の上限は8000万円�Cフラット35以外の借入金がある場合は、年間の総返済額が年収の一定範囲内になる借入額・�@で表わす月収はボーナスも含めた税込み年収の12分の1になります。主な借り入れ条件は安定した収入があることで申込日現在の年齢が70歳未満（親子リレー返済を利用すれば70歳以上でも申し込み可能）であること、購入する住宅の面積が、マンション30m2以上、一戸建て70m2以上で購入価格は1億円以下であること。また、耐震性や耐久性などが、一定基準以上であること（一定基準に適合する住宅かを所定の適合証明機関に有料で検査してもらう必要がある）、安定した収入の具体的な条件としては、毎月返済額の4倍以上の月収があること等がある。この条件を満たせば、自営業や転職したての人でも借り入れ可能です。借り入れ費用以外にかかる費用は、ローン契約の印紙税、融資手数料、物件検査料（適合証明手数料）、団体信用生命保険料（加入する場合）、火災保険料等 です。一般的な銀行ローンを借りるときにかかる「保証料」は不要です。
　　　　

賃貸借契約の解約予告を行う場合の注意事項として、引っ越しが決まったら、まずやらなければならないのが、いま借りているアパート・マンションなどの賃貸物の貸し主（大家）に「引っ越すので借りていた部屋を出ますよ」旨の連絡をすることです。 これを賃貸借契約の解約予告といいます。 解約予告は賃貸借契約に基づいてきちんと行わないと思わぬ失敗をすることがあるので注意が必要ですね。 解約予告のポイントを押さえておく事でトラブルを未然に防ぐ事ができますので知っておきたい事柄です。 貸し主（大家）への解約予告のポイントをまとめると以下のようになります。 解約予告の告知期間を必ず確認しておくことが大事です。 アパート・マンションなどの賃貸借契約書には「部屋を出るときは○ケ月前までに申し出なければならない」という解約予告の告知期回が必ず記載されている。 この解約予告の告知期間は、一般的には「１ケ月前まで」というケースが多いが、なかには「２ケ月前まで」「３ケ月前まで」としている物件もあります。 引っ越すときはいつまでに解約予告をすればいいのか、もう一度契約書をよく読んで告知期間を確認しておく必要があります。