住まい

住まいを購入するのは一生の買い物をする覚悟が必要ですが、それゆえに準備も万全にしておきたいものですね。 購入、新築、立替えのいずれの場合も建物工事の他にも意外に多くの費用がかかります。それには資金計画をきちんと立てましょう。まず借入額は工事費の８０％までが適当と一般的には言われていますが頭金や諸手続きなどの経費を踏まえたうえで、購入物件を割り出します。また現在は共働きでも、子供が産まれたら女性が仕事を休業しなければならない時期などもあり、人生設計によっても資金計画がかわってくるので、購入の前に無理のない計画を立てましょう。融資を組む場合住宅金融支援機構融資、年金住宅融資、民間融資がありますが、金利が低く、長期返済が可能なものから優先的に活用することがポイントです。また1年間のローンの返済額は年収の２０％前後を目安に留めておくのが理想的で、公的融資では年間返済の負担率は年収の20％以内となっていて、銀行の場合は35％を目安にするのが適当とされています。また公的融資は住宅の条件で融資内容が変わります。例えばバリアフリー住宅、省エネルギー住宅などの一定の条件を満たすと金利が低くなる制度や親子リレー返済といった便利な返済方法もあるのでよく調べてみたいものです。

新居購入の際には原則として物件購入額の約２割を頭金として準備したいものです。住まいづくりには、建物の工事費以外に、外構、屋外給排水工事などの付帯工事や引越代・税金・申請費用・保険料などの付随する諸費用が予想外に大きいものです。税金・申請・登録費用・保険料などの工事とは関係の無い費用だけでも物件購入価格の３〜５％は頭に入れておいたほうが安全です。全部の諸費用で物件購入価格の２０％程度が必要とも言われています。その他にも照明器具やカーテン、家具のなど引っ越したあとに掛かる費用次第ではさらにかさむことも考えられます。住宅建築資金調達の上で、親から贈与を受ける場合は、住宅取得資金贈与の特例を受けることができますので覚えておくと良いでしょう。まず親からもらうお金には「贈与税」がかかります。 ただし、その特例として、年度によっても額の変動はあるようですが、ある一定額までは無税になるのとと、生前贈与を住宅資金に活用する相続時精算課税制度の一定額の非課税利用による贈与税の無税とのどちらかの選択ができるようになっています。このあたりのことは住宅メーカーでも節税の相談に乗ってくれます。翌年の2月1日から3月15日までに居住地の税務署に確定申告することをお忘れなく